知っておきたい敷金のしくみ

01.08

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しくみ

敷金ってそもそも何?

敷金とは、賃貸で部屋を借りる際に担保として預ける保証金のようなものです。

保証金として契約時に家賃の1~2ヶ月分を請求されますが、通常は退去時に返金されるのが特徴です。

よく比較される礼金は、部屋を貸してくれる大家さんに支払う謝礼金で、敷金とは違い戻ってくることはありません。

敷金は、あくまでも一時的に預けるお金であり、トラブルがなければ適切に処理されて返還されます。

ただし家賃を滞納した際などは敷金が差し引かれ、退去時に戻ってくることはなくなるので注意しましょう。

敷金返還、トラブルや問題を解決するための『専門家』

本来の敷金は返還されるお金ですが、敷金が1円も返還されなかったり、2ヶ月分のうち1ヶ月分しか戻らなかったりなど、返還を巡るトラブルは後を絶ちません。
過去に賃貸物件を借りたことがある方は、敷金を原状回復費用として差し引かれた経験もあると思います。

こうしたトラブル・問題は古くから存在しますが、近年は特に敷金返還トラブルが相次いでおり、敷金に対する考え方や不動産業者の対応も変化しています。

不動産業者によってはすんなりと返還してくれる敷金ですが、

反対に1円も返してもらえないことは珍しくありません。

家賃滞納も一切ないのに返還されない時などは、一度専門家に相談してみると良いでしょう。

敷金のトラブルに関する相談は毎年一定数ありますが、こうした問題解決のためのアドバイスを行っている機関も複数存在します。

例えば法テラスは、敷金の返還に関するアドバイスや弁護士の紹介、窓口や法制度の紹介を行っています。
法テラスは公的機関でもありますので、安心して相談できるのではないでしょうか。

また、公益財団法人である日本賃貸住宅管理協会でも専門家のアドバイスを受けられます。

賃貸物件に関するトラブルや問題全般を扱っており、敷金の返還などに関しての相談も受け付けています。

日本賃貸住宅管理協会は賃貸住宅に関しての機関のため、より専門的なアドバイスを受けたい方におすすめです。

他にも、自治体が賃貸物件に関しての相談窓口を設けている場合があります。

例えば東京都なら都市整備局の賃貸ホットラインで敷金トラブル・問題についての相談を受けています。
こうしたホットラインでも相談できますので、何らかのトラブルに巻き込まれたら相談してみると良いでしょう。

敷金に関してのトラブルや問題は専門家に相談することが大切です。

不動産業者と直接交渉する方も少なくありませんが、まずは専門家のアドバイスを受けると良いでしょう。

適切な解決法や対処法を聞くことが可能です。

現状回復にまつわるトラブル

敷金の返還を巡っては、特に多いトラブルと言われているのが原状回復関連です。

原状回復とは、賃貸物件を契約する前と同じ状態に回復する(元に戻す)ことを言い、部屋を借りた人が一部責任を負うものです。

原状回復費用には部屋の清掃代・壁紙の張替え費用・設備の修理・メンテナンス費用などが含まれます。

こうした原状回復費用は入居者に金銭的な負担を求められますが、敷金から差し引かれるケースが一般的です。

ただし、原状回復の定義には曖昧な点も多く、納得がいかないまま敷金を原状回復費用に充てられるケース(返還してもらえないケース)が相次いでいるのです。
敷金を超えた費用を請求されるトラブルも起こっており、問題が長期化することも珍しくありません。

賃貸物件における原状回復は、大家が負担する部分と、入居者が負担する部分の2つに大別できます。

このうち、敷金などで差し引かれるのは入居者が負担する部分ですが、本来なら大家が負担すべき費用も入居者に請求されるケースがあります。
こうしたトラブルを回避するためにも、負担部分を明確にしてもらったり、事前に把握しておくことが望ましいでしょう。

入居者負担となる原状回復費用は、例えば手入れ不足によるカビや汚れの清掃費用、故意に故障させた設備の修理費用、タバコによって汚れた壁紙の清掃・張替え費用などがあります。
これらを考慮すると、あくまで入居者に過失がある部分のみを負担すれば良いのです。

例えば自然劣化・耐用年数超えのために故障した設備の交換・修理費用、家電・家具を設置した後の床やカーペットのへこみは大家負担です。
また、日照の黄ばみによるカーテンや壁紙の交換費用も大家の負担となり、入居者が費用を負担する必要はありません

自然劣化・経年劣化などが原因の場合、原状回復費用は大家が負担することになります。

入居者の負担部分は、入居者に過失がある部分のみで良いことを覚えておきましょう。

しかし、原状回復費用に納得できない方も少なくはないと思われます。

敷金が返還されない、原状回復費用が高いと感じた時は、不動産業者に明細を作ってもらいましょう。

なぜ返還されないのか、どうしてこの費用なのかなど、説明を求めることも重要です。

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