引っ越しに必要な手続き

01.08

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家

ダブル家賃注意!現住居退去申告

引っ越しをする際には、現在借りている住居の解約手続き(退去申告)が必要です。

しかし、家賃が二重に発生する点に気をつけなくてはいけません。

ダブル家賃は、新居と旧居双方が賃貸物件の場合に起こる現象で、

旧居の解約と新居の入居のタイミングによって同時に家賃が発生します。

最低でも退去の1ヶ月前には申告しておかないと、余分に家賃が発生するので注意しましょう。
ただし旧居の契約条件によりますので、契約書を確認して早めに伝えておくことをおすすめします。

必須項目!電気・ガス・水道業者連絡

電気・ガス・水道の3つに関しては、それぞれの業者で各種手続きをする必要があります。

賃貸物件を契約したら、先に旧居の手続きを済ませることが重要です。

まず旧居の電気やガス、水道業者へ連絡し、使用停止の手続きを行いましょう。
これを忘れると退去後も料金が請求されてしまいます。

退去日の1週間前までには申し込んでおきましょう。

いずれも料金精算のために立ち会いが必要ですが、口座振替や請求書で精算すれば不要です。

新居の電気の手続きは専用ハガキを郵送したり、電力会社のウェブサイトから新規手続きが可能です。

事前の申込みは特に不要で、新居のブレーカーを上げたらすぐに使用できます。

使用開始後は備え付けのハガキを郵送するか、インターネットから契約を申込みましょう。

これを忘れると電気を止められてしまいますので、

早めに手続きすることをおすすめします。
なお、電気を使用する時の立ち会いは不要です。

水道に関しても同様で、物件のメーターボックス内にある栓を開栓すれば、その日から水道を利用できます。

お風呂やキッチン・トイレなどの水が出ることを確認したら、インターネットから契約を申し込むか、備え付けてある使用開始ハガキに必要事項を記入し、早めにポストへ投函しましょう。

水道についても立ち会いは不要で、特別な手続きなく入居したその日から使うことが可能です。

最も注意したいのがガスの開通手続きです。

ガスに関してはガス会社の係員の立ち会いが必要なため、事前に申し込まなければ入居当日にガスが使えません。
特に繁忙期はガス会社も忙しくなりますので、引っ越しの1週間前には手続きしておきましょう。

まずガス会社へ電話かインターネットで開栓手続きを申込みます。

希望する立ち会い日を伝え、当日係員が来るのを待ちましょう。

その後は係員立ち会いのもとで開栓してもらい、各種設備の動作と安全点検が終わればガスが使用できます。

電気や水道とは違い、立ち会いが必須なので気をつけましょう。

住民票などの役所手続き

引っ越しの際は住所変更など役所関係の手続きも必要です。

主に住民票の異動と各種住所変更、人によっては国民健康保険・国民年金の手続きを行います。
旧居と新居で手続きが若干違うため注意しましょう。

まず旧居の市区町村役所へ行き、住民課などの窓口で転出届を提出します。

手続き後は転出証明書が発行されますので、大切に保管しておきましょう。
この転出証明書を新居の役所で提出することで、住民票の異動が可能になります。

引っ越しする時は、郵便物の転送も必要です。
そのため、同じ日に旧居の郵便局で転居届を出しておくと良いでしょう。

新居の役所での手続きは最初に住民課で行います。

住民課の窓口で転入届を提出し、住民票を何枚か発行してもらいましょう。

転入届を出す際は前述の転出証明書が必要です。
万が一紛失した場合は、旧居の自治体に郵送などで発行を申請しましょう。

なお、転入届は引っ越し後14日以内と定められていますので、早めの手続きをおすすめします。

役所では国民健康保険と国民年金の手続きも可能です。

これらに加入している方は、転入届と合わせて手続きしておくと良いでしょう。

いずれも転入と同時に加入や登録できる場合もあります。

国民健康保険については新規加入手続きが必要ですが、

自治体によって違うので注意が必要です。
事前に確認しておきましょう。

引っ越し後は印鑑登録や児童手当などの手続きも必要です。

手続きを忘れると印鑑証明を発行してもらえなかったり、手当をもらえなくなります。

これらも自治体ごとに窓口は違うため、転入届を提出した際に手続き方法を聞いておきましょう。

役所では125cc以下のバイクのナンバー登録変更も行えます。

もし50ccスクーターなどを所有している方は、ナンバー変更しておきましょう。

なお、車や125cc以上のバイクのナンバー変更手続きは管轄の陸運支局で行います。
役所では手続きできないので注意が必要です。

他にも免許証の住所変更や、車を保有している方は新たな車庫証明の発行手続きが必要です。

免許証に関しては各都道府県の運転免許センターか管轄の警察署、車庫証明は管轄の警察署で手続きを行います。
これらの手続きをする際は新住所が記載された住民票が必要になります。

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