よくある引っ越しトラブル

01.08

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トラブル

多いトラブル「破損」「紛失」

引っ越しのトラブルで特に多いのが荷物の破損や紛失です。

荷物の破損トラブルは、梱包が原因だった場合と、業者の運び方に問題があった場合の2つに分けられます。

紛失については業者が荷物を失くすケースが多いですが、原因を突き止めることが難しい場合もあるため一概には言えません。

いずれにしても、壊れやすいものは丁寧に梱包し、
安心して利用できる業者に依頼することが大切です。

特に破損のトラブルは梱包の問題が多いため注意しましょう。

引っ越しを止める場合のキャンセル料金について

もし何らかの理由で引っ越しが中止になった場合、業者にキャンセルする旨を伝えなくてはいけません。

中止が決まった段階ですぐに業者へ連絡するべきですが、キャンセルをするタイミングには注意が必要です。
タイミング次第では、引っ越し業者からキャンセル料金を請求される可能性もあります。

引っ越しにおけるキャンセル料金は「標準引越運送約款」により所定の条件が定められています。

標準引越運送約款では、
引っ越し予定日の2日前までにキャンセルすればキャンセル料は発生しない、と規定されており、
例えば1週間前に止める連絡をしても費用はかかりません。

反対に引越し予定日の前日、または当日に止める連絡をした場合、引っ越し業者はキャンセル料を請求する権利が発生します。

この約款の効力は契約した段階で発生するため、キャンセルのタイミングは気をつける必要があります。

ただし、キャンセル料金は上限が決められているため、全額を請求されることはありません。

引っ越しの前日にキャンセルした場合は、引越し料金の最大10%、当日の場合は最大20%が上限と定められています。

仮に引越し料金が20万円とすれば、前日のキャンセルなら2万円、当日なら4万円を業者へ支払います。

引っ越しのキャンセル料金は、引っ越し料金全体の10%または20%が対象のため、オプションサービスの料金も含まれています。

例えば基本料金20万円、オプション料金が5万円だった場合、25万円の10%~20%が実際のキャンセル料金となります。

基本料金のみが対象ではないため、オプションを追加する時は注意しておきましょう。

なお、標準引越運送約款のキャンセル料金は引越し予定日を延期した場合も適用されます。

引っ越し予定の前日または当日に延期を申し出た場合、同様にキャンセル料金を請求されるので注意しましょう。

キャンセルや延期をする時は、最低でも引越し予定日の2日前までに伝えることが重要です。
取りやめなどが決まったらすぐ連絡することをおすすめします。

引っ越し後に見積もりより多く請求された場合の対処法

引っ越し業者は事前に料金の見積もりを出してくれますが、引っ越し当日に追加料金が発生する場合も珍しくはありません。

追加料金が発生するケースは、
荷造りが終わっていない場や荷物が積みきれなかった場合などがあります。

いずれも業者にとっては想定外であり、追加料金が必要になるポピュラーなケースなのです。
こちらにとっては思わぬ出費となってしまいますが、もし追加料金が発生した時は内訳を聞きましょう。

どうして追加料金が発生したのかを説明してもらい、費用の内訳を聞くことは必須と言えます。

追加料金を巡ってトラブルになるケースは意外と多くありますが、内訳をしっかり聞いておきましょう。

もし納得ができなければ、引っ越し業者の本社に連絡して説明を聞いたり、交渉したりすることをおすすめします。

いずれにしても、現場のスタッフと交渉してもほとんど意味がありません。

現場のスタッフは、あくまで会社の指示に従っているだけなのです。

追加料金に関しての交渉をするなら、営業所の責任者や業者の本社と直接交渉することが重要です。
もし追加料金が発生したら、本社などから内訳の明細書を貰い、後日支払うなどの手段もあります。

ただし、大半の場合は追加料金を支払うことになるでしょう。

しかし急に追加料金と言われても、手持ちでは足りないケースはよくあります。

そんな時は見積もり時の料金を先に支払い、後日追加料金を支払う約束をしましょう。

追加料金を巡るトラブルは、引っ越しの依頼主に起因するケースが多くなっています。

例えば見積もり時より荷物が多かった場合や不用品の処分が完了していない場合、荷造りが残っている場合などです。
こうした例では追加料金がかかる可能性が高く、後になって引っ越し業者から請求される場合がほとんどなのです。

納得できず終わる場合が多いものの、追加料金を請求されないよう事前に対処する必要もあるでしょう。

特におすすめの対処法は、
見積もりの段階で荷物の量や引っ越し先の情報を正確に伝え、契約前に追加料金について説明してもらうことです。

いずれも料金トラブルを防ぐ上で重要ですので、必ず正確な情報を伝えるようにし、料金などの不明点はしっかり聞いておきましょう。

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